2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
私は、当選以来、気候変動政策に取り組んできました。この国ほど、これほど頻発している気象災害とＣＯ２の削減を関連付けて語らない国はないのではないでしょうか。歴代の自民党政権は気候変動対策に極めて消極的でした。先週の国連人権理事会では、クリーンで健康的で持続可能な環境は人権とする決議が四十三対ゼロで初めて採択されました。残念ながら四か国が棄権をしました。ロシア、インド、中国、そして日本でした。
私は、当選以来、気候変動政策に取り組んできました。この国ほど、これほど頻発している気象災害とＣＯ２の削減を関連付けて語らない国はないのではないでしょうか。歴代の自民党政権は気候変動対策に極めて消極的でした。先週の国連人権理事会では、クリーンで健康的で持続可能な環境は人権とする決議が四十三対ゼロで初めて採択されました。残念ながら四か国が棄権をしました。ロシア、インド、中国、そして日本でした。
これを多くの方に御理解いただくことが、結果として気候変動政策に対する御理解と一人一人の行動変容につながっていくと思います。 環境省としても、先生が今御指摘されたような外国の研究機関、そして、日本の中には国立環境研究所もありますし、そういった研究機関の専門的な知見や、優秀な研究者、人材とも日々連携を取っておりますが、この状況、気候変動の世界は常に情報が更新されます。最新の知見がどんどん出てきます。
いつまでも日本が気候変動はディフェンシブな課題として何とかしのぐというようなスタンスでいたら、私は二年後のＧ７を有効に使えるというようには思えませんので、そういったことも見据えながら、気候変動政策の国内での強化も含めて汗をかいていきたいと考えております。
そのような考えから、私自身、気候変動政策を強化することが次世代への責任を果たすことになるとの思いで、大臣就任以来政策を進めてきました。また、これまで、若い世代との意見交換の機会を積極的に設けてきました。本法案を始めとする環境省の提出法案についても、今年三月にＺ世代との意見交換会を集中的に行ったところです。
バイデン政権は、日米首脳会談で中国の行動を厳しく問題視しつつも、同時に、ケリー特使を上海に派遣し、気候変動政策などで協力を呼びかけました。菅総理、日本は今後、どのようなチャンネルで、どのようなことを目指して中国との関係悪化を防ぐつもりですか。 首脳会談では、新型コロナや東京オリンピック・パラリンピックのことも話し合われたと伺っています。
気候変動政策という複雑で多くの側面を持つ問題は、一部の人の意見ではなく、対話を重視した議論によってつくられるべきです。 これは、国や地方における議員の皆さんの真剣な議論と対策を広く国民に伝え、新たな視点を得ることだけでなく、政策を正しく評価し、更に国民の意識を高めるための鍵となります。 現在、エネルギー政策は、火力や原子力、実用的でない技術に依存しています。
次の十三ページのスライドに続き、これは、バイデン大統領の気候変動政策ビジョンということで、言わば選挙公約であります。二〇五〇年までの経済全体のネットゼロ化に向けまして、様々な分野における脱炭素化投資について言及されております。 全体としてこれまでのバイデン大統領の気候変動政策をどう評価するかということでありますが、相対的に見ると、過去のどの大統領と比べても野心的な内容となっております。
○小泉国務大臣 一点、お答えする前に、口だけだなと言われたので、是非……（田嶋委員「いや、という声もある」と呼ぶ）いろいろな声がありますから、一個一個気にしませんが、環境大臣になる前の日本の状況と今の状況で、日米首脳会談の最重要テーマの一つに気候変動が来るぐらい間違いなく気候変動政策を進めてきました。そういったことは是非分かった上で、口だけだなというなら言っていただきたい。頑張ります。
この気候変動政策も最終的に自治体が動かなければ政策は積み上がらない。その下に、私からは、日米の関係も含めてこの自治体間の連携なども重要だと、そういったことも含めて日米の連携強化、こういったものがしっかりと打ち出していける会談にするために最後まで調整を努力したいと思います。
ただ、私として、日本政府全体の政策の強度をいかに上げて日本が気候変動政策に国際社会と協調する形でリーダーシップを発揮していくか、この政府全体の施策の底上げというのが、私が一番やらなければいけないことだと思っています。そこにしっかりと注力をしなければいけませんし、どこかの国が何パーだから日本は何パーなんだという世界でもないと思うんです。
先ほど経済産業省からも答弁ございましたけれども、脱炭素化に向け着実な道をたどるためには、相手国のエネルギー政策や気候変動政策に深くエンゲージすると、単にダイベストするだけではなくてですね、エンゲージして、長期的な視点を持ちながら実現可能なプランを提案するということで相手国の行動変容や気候変動問題へのコミットメントを促していくことが必要だと考えております。
いずれにしましても、相手国のエネルギー政策や気候変動政策に関与を深めることで脱炭素化を促していくというこの基本方針を踏まえて、脱炭素社会の実現をリードしていきたいというふうに考えております。
そういった方向に向かう上で必要な政策の調整など、また立案などがありますので、それぞれの会議体の性格をしっかりと生かして、最終的に総理がこれから臨んでいく国際会合に向けて、日本の気候変動政策が内外に対して意思あるものとして強く打ち出せるようにしっかりと調整をしていきたいと考えています。
同時に、相手国のエネルギー政策や気候変動政策に関与を深めることで脱炭素化を促すという基本方針を踏まえて取組を進めて、脱炭素社会の実現をリードをしてまいりたいと思っております。 例えば、石炭が豊富にある国があります。そして、そこが途上国、新興国であった場合には、これから発展をしていく、更に電力需要が高まる場合には高効率の石炭という手段も選択肢の一つに入ると思っております。
○小泉国務大臣 必要な意見をしっかりと述べていく、その中で政府全体のエネルギー政策そして気候変動政策、これは関わりますから、その観点から主張していきたいと思います。 やはり、我々が今掲げている二〇三〇年の再エネ倍増というのは相当に高い目標です。これを積み上げで考えている立場、これは経産省、エネ庁もそうだと思いますが、じゃ、どこにそれをつくるのかというこの議論は本当にシビアな議論だと思います。
いずれにしても、相手国のエネルギー政策や気候変動政策にエンゲージを深めることで脱炭素化を促すという基本方針を踏まえて取組を進め、脱炭素社会の実現をリードしてまいりたいと思っております。 国際社会の声は私なりには十分理解をしています。そして、そういった声にはしっかり応えていかなきゃいけないと思っています。
昨年は、気候変動政策をめぐり、三つのＣに風穴が空いた一年となりました。三つのＣとは、石炭政策の見直し、二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言、そして環境省が長年検討を進めてきたカーボンプライシングです。
こういった中で、気候変動政策はエネルギー政策だけで完結しませんので、住宅政策、そして今、国際的に関心を持たれているところというのは、例えば食料の全体のサプライチェーンをどのように持続可能なものにしていくか。こういった、本当に社会全体を変えていく取組がカーボンニュートラルなんですね。
昨年は、気候変動政策をめぐり、三つのＣに風穴が空いた一年となりました。三つのＣとは、石炭政策の見直し、二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言、そして環境省が長年検討を進めてきたカーボンプライシングです。
今、気候変動政策における日本の国際社会での役割というお尋ねがありました。 昨年十月、総理はカーボンニュートラル宣言を行いました。牧原先生がおっしゃったとおり、世界に先駆けたわけではありませんが、あの宣言がなければ、Ｇ７全ての国が二〇五〇年までの脱炭素を、みんな足並みそろって宣言をしているという環境は整いませんでした。
だから、そういうときに、やはり環境省が、気候変動政策を取りまとめる立場から、何とかこれを一歩動かさなきゃいけないということで、問題提起をする。そういった問題提起をした場に入っていただいた経産省や財務省や外務省、そのことがあって、石炭政策の見直しが去年一歩動いたわけです。 そして、カーボンニュートラルを二〇五〇年に言うべきだと、私はずっと働きかけをしていました。
私から申し上げたのは、そのとき、五年前ですかね、ケリー氏が国務長官時代の日本の気候変動政策の状況と今の状況は一変していると。 その一変している日本の政策に対する理解、こういったものをしっかりしていただけるように、アメリカのみならず世界全体にしっかりと発信をしていきたいと思います。
つまり、起きたことが確認をされて、三年連続での全層循環の未完了、全層循環が起きないことが三年連続ということは回避をされたというふうに思いますが、引き続き、気候変動はどんどん悪化をしていますから、この気候変動政策を全体として強化をしていくということも含めて、琵琶湖の再生、保全に取り組んでいきたいと思います。
昨年は、気候変動政策をめぐり、三つのＣに風穴が空いた一年となりました。三つのＣとは、石炭、コール政策の見直し、二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言、そして環境省が長年検討を進めてきたカーボンプライシングです。
気候変動政策を、全体を取りまとめるのが環境省なんですね。 だから、どのように我々がアプローチをすると、エネルギー政策と気候変動政策を整合性のとれたもので、かつ国際社会にも胸を張って持っていくことができるのか、これは恐らく、環境省の永遠の悩みだと思っています。
ですので、私としては、今後、エネルギー政策が政府全体として議論される中で、気候変動政策も含めて、必要な主張を環境省として行っていきたいと考えています。